企業の出張や転勤、新規事業所への駐在などでマンスリーマンションの利用を検討されている企業の方も多いでしょう。個人契約と異なる法人契約の仕組みやメリット、必要書類と手続きの流れについて、詳しく解説いたします。
法人契約でマンスリーマンションを利用するメリット
1. ホテルと比較して大幅なコストカット
ホテルの長期宿泊と比較すると、マンスリーマンションは圧倒的に安価です。例えば、3ヶ月の滞在を想定した場合、ホテルでは1泊8,000円で30万円以上の費用がかかりますが、マンスリーマンションなら月額13万5千円程度で済み、大幅なコストカットが実現できます。
2. 社宅・従業員住宅としての利用
転勤を命じられた従業員の一時的な住まいとして、マンスリーマンションは最適です。正規の社宅や一般住宅を用意するまでの間、または転勤期間が決まっている場合など、柔軟に対応できます。家具・家電が完備されているため、従業員の負担も最小限に抑えられます。
3. 経費処理が簡単で税務対応も有利
敷金・礼金・仲介手数料がすべて0円であるため、初期費用の経費計上が簡潔です。また、月額料金が明確で、一般の賃貸物件と異なり敷金返却後の清算トラブルがないため、経理処理が容易です。
4. 柔軟な契約期間設定
1ヶ月単位での契約が可能なため、出張期間や転勤期間に合わせた柔軟な契約ができます。予定が変更になった場合も、比較的短い解約期限で対応できるため、企業の経営状況の変化にも対応しやすくなります。
5. 光熱費が月額料金に含まれている
電気代、ガス代、水道代がすべて月額料金に含まれているため、追加の経費が発生しません。これにより、月々の経費管理が非常にシンプルになります。
法人契約に必要な書類
法人でマンスリーマンションを契約する場合、個人契約とは異なる書類が必要になります。以下が一般的に必要な書類です。
法人を証明する書類
- •登記簿謄本（履歴事項全部証明書）- 発行後3ヶ月以内
- •法人の身分証（法人代表者の免許証など）
決算書類
- •決算報告書（最新のもの）
- •貸借対照表
- •損益計算書
契約者情報
- •入居者本人の身分証明書のコピー
- •法人代表者の身分証明書のコピー
その他
- •契約者情報記入用紙（当社所定フォーム）
- •使用期間や事業内容などの説明書
注：企業によって決算書類の要件が異なる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
法人契約の手続きの流れ
お問い合わせ・条件相談
ご希望のエリア、利用期間、予算、人数などをお聞きします。法人契約であることをお伝えいただき、当社専門スタッフが対応いたします。
物件提案・内見
ご希望に合った物件をご提案いたします。写真・動画での確認、または実際の内見も可能です。複数物件の比較検討も承ります。
必要書類の準備と提出
登記簿謄本、決算報告書、身分証明書のコピーなど、上記に列挙した必要書類をご用意いただきます。メール、郵送、持参いずれでも対応いたします。
審査
通常2〜3営業日で審査が完了します。法人の信用調査と入居者本人の確認を行い、審査結果をご報告いたします。
契約・初月賃料のお支払い
審査通過後、契約書にご署名いただきます。初月賃料（日割り）をお支払いいただきます。銀行振込、またはクレジットカード決済に対応いたします。
鍵のお渡し・入居
契約完了後、指定の日時に鍵をお渡しします。当社スタッフが立ち合い、設備・備品の説明を行います。その日からご入居いただけます。
経費処理方法
マンスリーマンション利用時の経費処理方法についてご説明します。
月額賃料の処理
月額賃料は「賃借料」または「事務所費」として処理してください。光熱費が含まれているため、別途光熱費計上の必要はありません。
初期費用の処理
敷金・礼金・保証金・仲介手数料がすべて0円のため、初期費用の計上は不要です。月額賃料から経費処理が始まります。
税務上の扱い
マンスリーマンション利用による従業員の出張・転勤費用は、福利厚生費や交通費として処理できます。詳しくは顧問税理士にご相談ください。
退去時の清算
敷金がないため、退去時の予期しない追加費用が発生しません。通常の使用範囲内の傷については、当社が対応いたします。